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資産形成

私たち家族が利上げ局面でも住宅を購入した理由

「今、家を買うべきか?」「利上げでローン返済が厳しくなるのでは?」と悩んでいる方も多いでしょう。

私たちの場合、もともと夫婦二人で暮らしていた賃貸では子供が生まれてから手狭に感じるようになりました。そこで、今後のことも考え広い住まいが必要になり、住宅購入を本格的に検討し始めました。住宅購入を決断するまで何度も迷いました。しかし、最終的には購入することにしました。

その理由の一つは、インフレ耐性のある不動産を持つことが、これからの時代においてリスクヘッジになると考えたからです。

金利上昇時代において、賃貸でも家賃上昇からは逃れられない。

日本銀行は「消費者物価の前年比上昇率を2%とする物価安定の目標」を掲げています。つまり、日本の経済は毎年2%ずつインフレすることを前提に動いており、これは円の価値が徐々に下がっていくことを意味します。

「でも、利上げされたら住宅ローンの返済が大変になるのでは?」と思うかもしれません。確かに住宅ローン金利が上がると、毎月の返済額も増えます。しかし、賃貸に住み続ける場合でも、家賃が上がるリスクがあることを考えなくてはいけません。

大家さんも銀行から融資を受けて物件を所有していることが多く、金利が上がれば大家さんのローンの負担が増えます。その負担を補うために、家賃が値上げされる可能性は十分にあります。

実際、私たちが住んでいた築12年の賃貸物件も、私たちが退去した後に家賃が14万円から15万円に値上げされて募集されていました。これは実に7%の上昇です。賃貸であれば金利上昇の影響から逃れられるわけではないと思います。


住宅購入は「資産形成」になり得る。ただし資産性が大事。

一般的には金利上昇局面では借入コストが上昇することで需要が減少し、不動産価格は下落します。ですが、資産性の高い家を持てば、価値が下落しにくいと考えました。

立地が良く、将来的にも需要が見込める物件であれば、不動産の価値が維持・向上される可能性があり、ローンを返済し続けることで残債が減り売却にも困らず、場合によっては売却時に利益が出ることもあります。

また、インフレによって現金の価値が下落していく一方で、住宅ローンの残高は変わりません。つまり実質的には住宅ローンの残高がインフレで減少していくわけです。

もちろん、住宅購入が確実に得とは限りません。最終的には売却時にいくらで売れるかで損得が決まります。市場環境によっては、購入時よりも安い価格でしか売れない可能性もあり、住宅を資産とするには慎重な選択が求められます。

金融危機が起きた場合、不動産価格が暴落することも考えられますが、その状況では多くの人が同じく損をするため、相対的に大きな不利益を被ることにはなりません。


変動金利の金利上昇リスク

住宅ローンを組む際に、多くの人が選ぶのが変動金利です。変動金利は固定金利に比べて当初の金利が低いというメリットがありますが、将来的に金利が急上昇した場合、毎月の返済額が大きく増えるリスクもあります。特にインフレが進み、金利が大幅に上昇すると、家計の負担が重くなる可能性があるため、この点を十分に理解し、自分たちの返済計画を慎重に立てることが重要です。

金利上昇する局面でも自分たちにどれだけ余力があるのかを把握することが大事。


まとめ

私たちは子供の誕生をきっかけにインフレ対策の観点から、利上げ局面でも住宅を購入しました。もちろん、すべての人にとって持ち家が正解というわけではありませんが、私たちはインフレに強い不動産を持つことにしました。

ただし、住宅購入の損得は最終的に売却時の価格次第です。資産性の高い家を選んだとしても、不動産市場の動向によっては想定通りの価格で売却できない可能性もあるため、購入時には慎重な判断が求められます。

住宅購入を検討している方は、単に「金利が上がるから」という理由で諦めるのではなく、長期的な視点で資産形成を考えてみてはいかがでしょうか。

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